現役ファイナンシャル・プランナーの妻監修の下、何かとわかりづらい保険知識を解説するカテゴリ「ほけんの入口」です。
『ほけんの入口』保険ではどう扱われる？
新型コロナウイルスが猛威をふるっています。営業自粛やイベントのキャンセル、果ては東京五輪の延期まで、社会・経済活動にさまざまな影響が出ています。
そうした影響によって、経済的な問題に直面する方も。すでに加入している保険では対応できるのか、使えるのか、気になっている方も多いと思います。その点を簡潔に説明します。
ちなみにこの記事では、特定の商品のPRや各商品の良し悪しについて言及しません。特定の商品への誘導は本旨ではないこと、また基礎的かつフラットな情報の提供を目的としているためです。
症状が出て入院…医療保険では
結論から言うと、コロナウイルスに感染して症状が出、入院した場合は「医療保険」で対応できます。
ただし入院や退院後の通院が対象。通院のみでは対象となりません。
症状で働けない…所得補償の保険では
働けなくなった場合には、所得が補償される「所得補償保険」（損害保険）、「就業不能保険」（生命保険）などがありますが、少し条件が厳しくなります。
新型コロナウイルスによって重い肺炎になり、長期間の入院や自宅療養になった場合は、給付される可能性があります。
しかし感染の疑いがあることや、感染拡大の防止のために自宅待機を命じられた場合に関しては対象外となります。
あくまでご自身が感染が確認され、発症して症状が重くなったことで働けない場合のみです。
※2020.04.26追記 災害と同じ扱いで割増に
新型コロナウイルス感染症を直接の原因として亡くなったり障害が残ったりした場合にも、割増で保険金が支払われる。こういった対応が各社で広がってきています。
これらは災害割増の特約などを付加している場合に受け取ることができますが、内容や名称は保険会社によって異なります。保険証券に「災害死亡保険金」「災害高度傷害保険金契約」と書いてあるか確認してみてください。あるいは契約の保険会社に問い合わせてみましょう。
※2020.04.09追記 ホテル・自宅療養でも支払いに
各社が医療保険の支払い条件を見直しています。
医療機関のベッドに空きがなく、入院ができなかったり退院が早まったりして自宅やホテルなどで療養した場合でも、新型コロナウイルスの治療を受けていると証明する書類があれば、自宅やホテルの期間も入院とみなして、日数に応じて保険金が支払われることになります。
仕事のキャンセル、休業を強いられて収入減の場合は?
政府による自粛要請の影響、いわゆる「自粛」によって、休業やイベントキャンセルを余儀なくされ、仕事がしたくてもできない状態に陥っている方も多くおられます。
そういう場合、所得補償保険は適用対象？ということが気になる点です。
結論から言うと、所得補償保険は適用の対象にはなりません。
理由はシンプル。仕事のできない理由が病気やケガであることが対象であるためです。
収入減が病気やケガではなく、新型コロナウイルスの影響での仕事のキャンセルや休業を強いられることでは、残念ながら対象とはならないのです。
あきらめないで！保険料払込期間の延長も
経済的に困難になり、保険料支払いが難しくなったため解約する、というケースも増えてきています。
一例として、インバウンドの激減により急速に経営が悪化、保険料が支払えなくなり、以前契約した保険をすべて解約されたリゾート施設経営の方がおられました。
しかしすぐに解約してしまうのは得策ではないかもしれません。それまで払い込んだ保険料が無駄になってしまうからです。
保険会社によっては、保険料の払い込み期間の延長、払済保険への変更、契約者貸付などを用意している場合があります。
- 保険料払込期間の延長…
保険料の払込みを猶予する期間が、一定期間延長されます。 - 払済保険への変更…
払込保険に変更することで、保険金額は減少しますが、保険料の支払いをストップさせることができます。 - 契約者貸付…
解約した時に返ってくるお金「解約返戻金」を担保にして、保険会社から融資を受けられます。
どういった対応が可能か、詳細についてご加入の保険会社に問い合わせてみましょう。
まとめ
下記、一覧にまとめました。契約内容によって内容は変わりますので、詳細については各保険会社にお問い合わせください。
| 医療保険 | |
|---|---|
| 症状が出て入院・退院後通院 | ○ |
| 通院のみ | × |
| 所得補償保険 就業不能保険 |
|
|---|---|
| 症状が出て長期入院・ 退院後自宅療養 |
△ | 自粛要請に伴う休業・ 仕事のキャンセル |
× |
